熊本市議会 2017-09-01 平成２９年第 ３回定例会−09月01日-03号
新学習指導要領は社会に開かれた教育課程を重視し、現行学習指導要領の枠組みや教育内容は維持した上で、知識や理解の質をさらに高め、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成することを基本に主体的・対話的で深い学びの実現を目指しております。
新学習指導要領は社会に開かれた教育課程を重視し、現行学習指導要領の枠組みや教育内容は維持した上で、知識や理解の質をさらに高め、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成することを基本に主体的・対話的で深い学びの実現を目指しております。
新学習指導要領は社会に開かれた教育課程を重視し、現行学習指導要領の枠組みや教育内容は維持した上で、知識や理解の質をさらに高め、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成することを基本に主体的・対話的で深い学びの実現を目指しております。
◎教育部長（緒方昭二君） 新たな学習指導要領における主な改正点として、現行学習指導要領から授業時間数や内容の削減はせず、小学校高学年で英語が教科化されます。育成を目指す資質能力を①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③学びに向かう力・人間性として、主体的・対話的で、深い学びの実現に向けた授業改善を求められています。 また、小中学校を通じて言語能力の育成や、読解力の強化を図るようになっております。
現行学習指導要領に基づく真摯な取り組みが、改善傾向にある国内外の学力調査の結果などにあらわれてきている一方で、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることや社会参画の意識等については課題があります。
もちろん採択される教科書は，文部科学省検定を通過したものの中から採択されるわけですが，平成１８年に改正された教育基本法第１章の教育の目的及び理念の２条に「わが国と郷土を愛する態度を養うこと」とあり，また現行学習指導要領の第２章，歴史的分野の目標に「わが国の歴史に対する愛情を深め，国民としての自覚を育てる公民的分野にも自国を愛し，その平和と反映を図ることが大切であることを自覚させる。」とあります。
このような趣旨を学校現場において実現させるため，現行，学習指導要領に基づき学校教育が進められてきました。今回の学習指導要領の改訂においては，言語活動の充実，理数教育の充実という点から，事業時数が増加しておりますが，生きる力という理念は知識基盤社会においてますます重要になっていることから，これを継承し，生きる力を支える「確かな学力」，「豊かな心」，「健やかな体」の調和の取れた育成が重視されています。
ただ、現行学習指導要領では、「三角形、平行四辺形の面積の求め方を考え、それらを用いること」となっております。微妙な違いですけれども、この「知ること」から「考える」、「用いる」ことに変わったことが実は大きなポイントでございまして、三角形とか平行四辺形の面積の求め方がわかれば、台形や菱形の面積を求めることは可能ですと。
「生きる力」の育成が教育の目標とする現行学習指導要領は、継承し、生きる力の基礎となる学力は基礎的な知識や技能の習得、知識など活用する思考力や判断力としているのであります。この全体像や「生きる力」の教育目標を見て、教育長のご感想や学習指導要領改定についての思いをお聞かせ願いたいと思います。
まず、中学校４校すべてにおいて、これは来年度から４校になりますけれども、４校すべてにおいて、それからモデル校として試行することにしましたのは、現行学習指導要領の中で、指導や評価の問題が大きな課題となっている中学校においては、早急に対応する切迫感を感じていたことにあります。
このときの改定の背景はもう詳しく申し上げませんけれども、完全学校週５日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、自ら学び、自ら考える力など、生きる力を育むこととしたわけでございますが、今回、現行学習指導要領の課題を改善をし、さらにさまざまな教育課題に対応していくため、それから昨年１２月に６０年ぶりに教育基本法
一つ目は、自分で課題を見つけ自ら学び、自ら考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、二つ目に、自らを律しつつ他の人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、三つ目に、たくましく生きるための健康や体力の三つを現行学習指導要領のキーワードである生きる力の重要な資質や能力としております。
御承知のとおり、総合的な学習の時間は平成１４年度の現行学習指導要領への改定に伴って導入され、本年度で完全実施から４年を過ぎようとしております。
今年初め、文部科学省は中央教育審議会に対し、ゆとり教育に基づく現行学習指導要領の全面的な見直しを要請いたしました。ゆとり教育が始まったのは、詰め込み教育や過度の受験競争の弊害が指摘された、昭和５２年の指導要領改定からであります。いわゆるゆとり教育というのは、総合的な学習の時間の導入、週５日制の導入、それらに伴う教科内容の削減といったことであります。
そんな中，中山文部科学大臣が先日，中央教育審議会に対しまして，「ゆとり教育」に基づく現行学習指導要領の全面見直しを要請されまして，今年の秋までに指導要領改訂の方向性が示されると聞いております。その中で，中山文部科学大臣は，主な検討課題といたしまして４点を示されています。 １点目，休みになっている土曜日や，長期休業日の活用の仕方。２点目，教師の裁量に委ねられている総合的な学習時間の在り方。
学校週五日制月二回実施について、教育課程などの編成、標準時数のこと、さらに現行学習指導要領の改定について教育委員会の考えをお聞きいたします。 〔教育長職務代理者 矢毛隆三君 登壇〕 ◎教育長職務代理者（矢毛隆三君） 最初に子どもの権利条約についてお答えいたします。
学校週五日制月二回実施について、教育課程などの編成、標準時数のこと、さらに現行学習指導要領の改定について教育委員会の考えをお聞きいたします。 〔教育長職務代理者 矢毛隆三君 登壇〕 ◎教育長職務代理者（矢毛隆三君） 最初に子どもの権利条約についてお答えいたします。